がんの名医

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　放射線の一種の重粒子線を使うがん治療施設を羽田空港に面した川崎市川崎区の「神奈川口」に建設する計画で、事業企画会社「東京ベイ・メディカルフロンティアセンター」（ＴＢＭＦＣ、同市川崎区）は６日までに、投資額が比較的少ない陽子線治療施設に変更する検討を始めた。施設を「神奈川口」の中核拠点の一つと位置付けている川崎市は「計画変更の検討は聞いているが、引き続き誘致活動を続ける」としている。

　ＴＢＭＦＣによると、重粒子線施設は初期投資が２００億円規模と巨額に上る。変更検討について「経済情勢が厳しい中で、事業を展開してから重粒子線を導入したい」と説明。高度放射線治療を待つ患者は多いため、臨床実績が多い陽子線を先行導入することで、事業の着実な推進を優先することにした。

　川崎市は陽子線に変更されても、先端産業創出支援制度（イノベート川崎）を活用して誘致を進める考え。誘致を支援してきた川崎商工会議所の西岡浩史会頭は「アジアなど外国から患者の受け入れが可能となるほか、先端研究と人材育成が進む地域に変わるだろう」と期待している。

　ＴＢＭＦＣはＩＨＩや富士通などが出資し２００６年６月設立。がん治療施設は癌（がん）研究会有明病院、慶応大、順天堂大などが共同利用する計画で、研究開発施設などとともに10年代前半の建設を目指している。

　粒子線医療支援機構（同市幸区）によると、重粒子線治療施設は全国約10カ所で計画されている。
　県は14年度に県立がんセンター（横浜市旭区）で開始予定。横浜市立大医学部（同市金沢区）に設置を要望している横浜市は近く県と本格協議に入るとしている。

　◆重粒子線治療　炭素イオンを加速して患部に照射し、体の奥にあるがん細胞をたたく。周辺の正常細胞へのダメージが少ないとされる。水素イオンを使う陽子線に比べてがん細胞に対する殺傷能力は高い。全国では放射線医学総合研究所（千葉市）、兵庫県立粒子線医療センター、群馬大学大学院医学系研究科医学部の３カ所で実施されている。

　適切な医療を求めて病院を転々としたり、行き場をなくしたりした「がん難民」の解消のため、日本癌治療学会（会長・杉山徹岩手医大教授）は２２日、横浜市で始まった学会で、専門医養成や対策予算の増額などを国に求める提言を公表した。

　提言では、抗がん剤による治療や放射線治療、痛みを和らげる緩和医療の専門医が著しく不足し、がんの外科医の希望者も非常に少ないと強調。「がん医療への深刻な影響が懸念される。人材養成は、国民が安全で質の高いがん医療を受けるための緊急課題」と指摘。

　日本のがん対策予算総額は年間約５２５億円だが、米国はその約１０倍で、米国では１９９０年代後半から、がんの死者が減少しているとして、日本の予算増額を求めた。

　また、がん患者の情報を集約する「がん登録」は治療法の確立に欠かせないが、経費や担当者不足が原因で地域差が大きく、全国的なデータベースとして機能していないと指摘。国民の理解を得て、がん登録を法制化すべきだとしている。

　提言は、全国どこでも同水準のがん治療を受けられることを目指すがん対策基本法の施行３年目を機に、改善案としてまとめた。

　覚せい剤取締法違反（所持、使用）の罪で起訴された元女優、酒井法子被告（３８）の初公判が２６日、東京地裁で行われた。検察側は懲役１年６月を求刑し、即日結審した。１１月９日に判決が言い渡される。

　酒井被告が初公判まで、千葉県内の知人宅に身を寄せていることがこの日の公判で明らかになった。９月１７日に保釈され、今月１日早朝に入院していた東京・新宿の大学病院を退院したと報じられてからは、足取りが分からなくなっていた。

　逮捕前に“逃走”した際に宿泊先などを手配した東京・中野の建築解体会社「社長」（７２）もこの日、報道陣の取材に対して「どこにいるかは言えないが、１人で住んでいるとストレスになるから（知人と住んでいる）」などと、酒井被告が関係者と同居していることを示唆した。

　退院後、東京・南青山の自宅マンションや継母（６２）が所有する世田谷区内のマンションに戻るとみられたが、報道陣にマークされており、人目を避ける目的もあって千葉県の知人宅を“入居先”にしたとみられる。

　また、保釈後に入院していた病院には、がん治療のため継母も入院していたが、初公判で酒井被告は継母とは「（保釈後）会っていません」と明言。長男（１０）は港区内の小学校に通学しているため、酒井被告は「私と一緒に住む方が大変。安心できる家族に預かっていただいている」と証言した。

　「社長」は、被告と長男の接触について「退院してから１０回は会った。自分の子供だし会った時は感激したようだった」と明かした。また、被告が法廷で介護の仕事をすると述べたことには「しないよ」と否定し、芸能界復帰は「あり得ない」と断言していた。

がん治療・緩和ケアの情報紹介　岡山メディカルカフェ（岡山大大学院医歯薬学総合研究科緩和医療学講座主催）が１１日、倉敷市の商業施設であり、岡山大の医師ら１１人が、がん治療・緩和ケアの最新情報を紹介した。

　同講座が取り組んでいるがん緩和医療普及促進活動「野の花プロジェクト」の一環。初開催の今回は市民ら約５５０人が訪れた。

　同大大学院の松岡順治教授は、がんになった場合、患者、家族は大病院を頼りがちな点を指摘しつつ「医療は建物ではなく人が行うもの。施設や機械で選ぶのではなく、信頼できる医師を見つけることが非常に大切」と訴えた。

　がんの疼痛（とうつう）治療について、同大病院の松永尚准教授は「長期間モルヒネを使っても身体・精神的な依存は起きず、逆に痛みが除去されることによって患者の生活の質（ＱＯＬ）が改善する」と説明した。相談カウンターでは、参加者は真剣な表情で医師らから助言を受けていた。

　県が九州新幹線新鳥栖駅前に、１３年春に設置を計画している重粒子線がん治療施設の第３回事業推進委員会が２６日、鳥栖市内で開かれ、事業計画案を承認した。初期投資の資金を集める開設支援委員会（委員長、松尾新吾・九州経済連合会会長）が同日付で発足し、寄付・出資などで１３０億円を集めることになった。

　計画では施設の設置に必要な初期投資額を１５０億円と見込み、資金調達先として県からの補助金２０億円▽寄付金９０億円▽出資金４０億円－－と想定した。推進委員会委員長の古川康知事は寄付金について「不可能ではないが、よほど頑張らないといけない。厳しい経済情勢だが、命にかかわることに理解を示してくれる企業はあると思う」と話した。

　会合では施設の正式名称を「九州国際重粒子線がん治療センター」（愛称、ＳＡＧＡ　ＨＩＭＡＴ＝サガ　ハイマット）と決めた。古川知事は「外国からの患者も来てもらいたいという思いから『国際』という言葉を入れた」と説明した。

　また施設を運営する医療法人を、来年１月下旬～２月上旬をめどに設立することを決めた。

北陸がんプロフェッショナル養成プログラムの市民公開講座「みんなで知ろう！今一番 増えているがん～乳がんと前立腺がん～」（北國新聞社主催）は１日、金沢市宝町の金大 医学類十全講堂で開かれた。特別講演したタレント・歌手の泉アキさんは自身の乳がん体 験を振り返り、「くよくよしても人生つまらない。生きている限り笑顔でいてほしい」と 呼び掛けた。

　乳がんの手術と再発を経験した泉さんは、がんになったことで夫の桂菊丸さんや友人が いる幸せに気付いたことを紹介。「泣いて暮らすだけが病気じゃない。勇気を持って、自 分の人生を作っていってほしい」と、前向きな気持ちを持ち続ける大切さを説いた。

　ＮＰＯ法人Ｊ．ＰＯＳＨ（日本乳がんピンクリボン運動）の松田壽美子事務局長は、マ ンモグラフィー検診で早期発見が可能なことを強調。前立腺がんを経験した群馬県伊勢崎 市の澤浦健さんは、「ＰＳＡ検査」と呼ばれる簡単な血液検査でがんを発見したことを紹 介し、「早期発見できれば命を救い、家族の悲しみを取り除くことができる」と語った。

　県立中央病院の吉野裕司乳腺・内分泌外科長は、手術や薬物、放射線を使った乳がんの 治療法を紹介。前立腺がんについて解説した金大附属病院泌尿器科の北川育秀助教は「前 立腺がんは怖くない。主治医と相談して、適切な治療法を選んでほしい」と話した。

公明党北海道本部女性局（青山浪子局長＝札幌市議）は３１日、札幌市内２カ所で街頭演説会を開催し、乳がん・子宮頸がんの検診を呼びかける「お知らせ運動」を活発に展開した。青山局長と木村真千子（北広島市議）、斉藤佐知子（江別市議）、田村房江（石狩市議）、高橋通子（恵庭市議）の各局次長が参加した。

　ＪＲ札幌駅前で青山局長は、公明党が実現した乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券が各地で配布されていることを紹介。「早期発見、早期治療によって、がんは治る病気。無料クーポン券を受け取った人は検診を受けてほしい」と呼び掛けた。

　また、公明党が、がん対策基本法の制定に尽力したことに触れ、「がん撲滅に今後も全力で取り組む」と強調した。

　若い女性に急増している子宮頸（けい）がんのワクチンが国内で初めて解禁され、年内にも接種可能になる。がん化の原因となるウイルスの感染を防ぐ「切り札」として導入されるワクチンについてまとめてみた。（鎌田倫子）


　子宮頸がんは、主に性交渉によってヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）に感染することで発症。いったん感染しても多くの場合、自らの免疫力で排除できるが、何らかの原因で長期間持続したときにがん化する可能性が高くなる。国内では年間１万人以上が新たに発症し、３５００人が死亡していると推計されている。特に若い女性に増えており、国立がんセンターがん対策情報センターによると、２００２年の新規患者数は２０～３０代で推計２１００人。１０年間で倍近くになった。

３回接種　厚生労働省が１０月に国内販売を承認したのは、グラクソ・スミスクライン社の予防ワクチン「サーバリックス」。海外約１００カ国で既に承認されており、日本人の子宮頸がんの原因の約６割を占める「１６型」と「１８型」の２種類のＨＰＶに対する感染予防が期待される。

　サーバリックスは３回の接種が必要で、２回目以降は、１回目の接種を基準にして１カ月後と６カ月後に注射する。また、海外の臨床試験によると、予防効果は少なくとも６・４年間持続することが確認されており、このデータから推測すると、効果は約２０年間続くともされる。

　なお、子宮頸がんの予防ワクチンをめぐってはほかに、万有製薬が米国製の予防ワクチンの国内臨床試験に取り組んでいる。

課題も山積　大きな期待が寄せられるワクチンだが、課題も横たわる。

　ワクチンの接種の効果が最も高いとみられるのが、性交渉を経験する以前の女児。厚労省は優先接種の対象を示していないが、日本小児科学会と日本産婦人科学会などは合同で１１～１４歳の女児を接種対象として推奨する見解を発表している。既にワクチンを導入済みの多くの国々でも１０代前半が優先接種の対象となっており、例えばカナダでは９～１３歳、オーストラリアで１２～１３歳、スウェーデンでは１３～１６歳。

　また、子宮頸がんの治療に当たるのは、主に総合病院の婦人科だが、ワクチンの普及・啓発には、１０代が普段受診する小児科や内科との連携も不可欠。兵庫医科大学病院（西宮市）産科婦人科の鍔本（つばもと）浩志医師は「保護者の理解を得るためにも、地域の病院や診療所と協力したい」と話している。

全額自己負担　さらに、予防を目的にしているため保険外診療となり、全額自己負担で費用がかさむのも懸念材料だ。海外のサーバリックスの接種費用から、３回接種で３～５万円ほどになるとみられるが、この金額はインフルエンザワクチンなどに比べてかなり高額。このため、日本産婦人科学会などは接種に公的支援を求めている。

　海外では公費補助がある国も多いが、厚労省結核感染症課は「承認したばかり。長期的にどの程度の効果があるか定かではなく、まだ検討する段階ではない」。これに対して、鍔本医師は「効果が見込める年齢には最終的に公費負担にするのが望ましい」と話している。

中村啓子さん 講演会


　ＮＴＴの時報など幅広い分野のアナウンスで知られる、立山町出身のナレーター中村啓子さん（６１）＝写真＝の講演会（朝日新聞富山総局など後援）が３１日、富山市鹿島町２丁目の富山鹿島町教会であった。

　テーマは「幸せのありか」。中村さんは雄山高校を卒業後に上京し、ナレーターになった。３０代の時は「１日にスタジオをいくつも駆け巡る生活」で、所属事務所で筆頭の売れっ子になり、「妙なプライドも出てきた」という。

　だが３９歳でがんを告知され、入院生活に。テレビをつけると、自分がしていた仕事は他人に代わっていた。「仕事をできない私は何だろう。今までは幸せだったのか」

　キリスト教と出会い、「この声は神様からのギフトなのに、自分の欲望のために使っていたと気づいた」。以後、朗読のボランティアを始めた。朗読の際、せりふに込められた「思い」に集中できるようになった。「うまく話したいと、以前は殻を作っていた。でも自我を取っ払ったときに本当の幸せが訪れる。悩みがあっても、それは神様の呼びかけです」と語った。